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日販、米AI企業アンソロピックへの書籍販売を認める 書協への回答で判明した「AI学習と出版」のルールの空白

2026/11/12
#経済

出版取次大手の日販グループホールディングス(GHD)が、米AI開発企業アンソロピック(Anthropic)に日本の書籍を販売していた事実を、日本書籍出版協会(書協)への書面回答で認めました。朝日新聞、時事通信、日本経済新聞などが10月6〜7日に報じています。AIの学習データと本の流通をめぐる問題が、いよいよ国内の取次にまで及んだかたちです。

回答の主な内容

報道によると、日販GHDは10月5日付の書面で以下を説明しました。

  • 海外事業子会社の日販アイ・ピー・エス(日販IPS)が、2024年11月にアンソロピックと取引契約を締結
  • 2024年12月〜2025年12月にかけて、書協加盟出版社の発行物を含む書籍を販売
  • 契約前に利用目的を確認したが、「AI学習を目的とした購入」との認識には至らなかった
  • どの出版社のどの本を何冊売ったかの明細は示さず、出版社からの個別問い合わせに対応

日販は報道各社の取材に「個別取引に関する事項は、回答は差し控える」としています。販売冊数や金額は公表されておらず、販売された本が実際にAI学習に使われたかどうかも明らかになっていません。

背景

発端は米国の裁判資料です。海賊版サイトの書籍をAI学習に無断利用したとして米国の作家らがアンソロピックを訴えた著作権訴訟(和解済み)の資料に、日販とみられる「Nippan Japan」の名が複数回登場していました。これを受け、約380社が加盟する書協が9月17日付で事実確認を求める書面を送付していました。

日本の著作権法では、正規に購入した本の転売や、AI学習への利用は一定の範囲で認められています。日経新聞は「適法でも出版社反発」と報じており、法的にグレーというより「業界のルールがない」ことが問題の核心だといえます。

読者への影響と今後

  • 出版社は日販に個別照会し、自社本が含まれていたかを確認できる段階に入りました
  • 取次と出版社の信頼関係、再販制度との関係も今後の論点になりそうです
  • 海外ではドイツの出版社団体がAI規制を求めるなど、同様の議論が広がっています

個人出版・ZINEの作り手にとっても、「自分の本がどこへ流通し、何に使われるか」は他人事ではありません。CRUNCH BOOKSでは過去に電撃小説大賞やコミティアの生成AIルールを取り上げてきましたが、今回は「作る側」ではなく「流通の側」のAI問題です。

まとめ

  • 日販IPSが2024年12月〜25年12月にアンソロピックへ書籍を販売したことを認めた
  • 冊数・明細・AI学習への利用有無は未公表
  • 出版業界ではAI学習向け販売のルール作りを求める声が強まっている

続報が出しだい追いかけます。

出典

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