ロゴ

出版業の倒産、2026年1〜7月で21件・前年比約2倍|東京商工リサーチが直取引の動きも分析

2026/11/7

東京商工リサーチ(TSR)は2026年9月6日、出版業の倒産急増と利益悪化に関するデータインサイトを公表した。2026年1〜7月の「出版業」倒産(負債1,000万円以上)は21件で、前年同期比90.9%増。2019年同期の21件以来、7年ぶりに20件を超えた。紙の書籍を主体とする老舗出版社を中心に経営環境が厳しく、同社は書店との直取引の試みにも焦点を当てている。

発表の主な数字

TSRの分析で示された主要な事実は次のとおり。

  • 2026年1〜7月の出版業倒産:21件(前年同期比90.9%増)
  • 水準:2019年同期以来、7年ぶりに20件超
  • 見通し:現在のペースが続けば、年間では2011年の41件を抜く可能性がある
  • 業績:売上高・利益が5期連続で比較可能な648社について、売上高は1兆3,000億円超で概ね横ばい
  • 最終利益:2021年度の1,127億円から、2025年度(最新期)は655億円へ。4期で41.8%減少

電子書籍の普及が進むなか、紙媒体を中心に事業を続ける出版社への影響が数字に表れている、というのがレポートの基調だ。

背景:神保町周辺の悲鳴と取次の苦境

TSRは「本の街」神保町を例に挙げ、専門書・洋書を扱う書店だけでなく、出版社や印刷業者も集まってきた地域に苦境が広がっていると指摘する。金融機関の担当者からは、紙の価格や製本外注費の高騰、電子書籍を扱わない老舗が多いことによる需要減、取次からの回収サイト短縮が難しいことなどが背景として語られている。

取次側も逆風にある。紙の書籍市場の縮小に加え、燃料費やドライバー等人件費の上昇で輸送コストが増え、協業や物流拠点再編などの構造改革が進む一方、コスト増をまかなうには時間がかかっている。出版社への輸送費負担増の動きや、出版社側の早期回収希望など、商慣習の見直しを探る局面にあるという。

書店との直取引とBS&Co.

打開策のひとつとして取り上げられているのが、取次を介さない出版社と書店の直取引だ。主導するのは2023年10月設立の株式会社ブックセラーズ&カンパニー(BS&Co.)。紀伊國屋書店、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(蔦屋書店など)、取次大手の日本出版販売が出資し、直取引契約の仲介や仕入代行、販促支援などを手がける。

2026年6月17日には、BS&Co.と書店運営企業など15社が書籍流通の合理化に向けた共同声明を発表。ビジョンとして、高利益商材・ロングセラーを中心とした直取引拡大、出版社と書店の協働プロモーション、共通データ基盤の強化、書店自助による物流合理化などを掲げた。2028年3月までの目標例としては次のような数値が示されている。

  • 契約出版社の既存店売上を、直取引開始前の2024年度から10%以上成長
  • 参加書店の平均返品率を20%に削減
  • 書籍仕入の5割を直仕入に切り替え、書籍販売の粗利率30%を実現

日本出版販売は、多様な流通の選択肢として直取引に参画したと説明。海外(ドイツなど)では書店が仕入数を決め、出版社がそれに基づき生産するモデルがあり、日本でも実現したいとしている。一方BS&Co.側は、直取引では受発注・物流・在庫管理の負担が増えるとし、共通基盤の整備が課題だと述べている。

小規模出版社への普及についても、現時点では中堅以上が中心で、直ちに対象を大きく拡大するのは難しいとしつつ、将来的には独立系書店や地域書店も含めた開かれた仕組みを目指す方針が示された。

読者・業界への影響

  • 倒産増は、紙の本の供給・多様性に影響しうる指標として重要
  • 直取引の拡大は、独立系・地域書店の仕入れや品揃えに長期的な変化をもたらしうる
  • 返品率や粗利率の目標は、店頭に並ぶ本の「回転」と「残し方」にも関わる
  • 読者にとっては、好きな出版社・書店の存続を支える買い方(店頭購入、直販、定期購読など)を意識するきっかけになる

まとめ

出版業の倒産は2026年1〜7月で21件・前年比約2倍に達し、利益も悪化傾向にある——TSRの数字は、紙の出版を取り巻く厳しさをはっきり示している。同時に、BS&Co.を軸とした直取引は、取次依存を相対化する試みとして注目される。流通改革が出版社・取次・書店それぞれの経営改善につながるかが、今後の焦点だ。

出典

関連記事