日販『書店経営指標』が63年の歴史に幕、2026年版で休刊 『出版物販売額の実態』も終了――最終号が示した書店の営業利益率は1.6%
書店の経営状況を知るための代表的な統計が、また一つ姿を消します。出版取次大手の日本出版販売(日販)は2026年10月28日、1963年から毎年発行してきた統計資料『書店経営指標』を2026年版(No.64)で休刊すると発表しました。同時に発行してきた『出版物販売額の実態』も、2025年12月発行の2025年版をもって休刊しています。
発表の主な内容
- 『書店経営指標 2026年版 No.64』を10月28日から販売(1,650円・Excelデータ、Honya Club.comで販売)
- 調査対象:全国65企業・511店舗
- 店舗編トピックス:売上高前年比101.7%、売上総利益率28.4%、営業利益率1.6%
- 休刊理由:市場環境の変化に伴い、従来と同様の精度・継続性を維持した調査の継続が困難になったため
- 『出版物販売額の実態』は、算出の前提となるデータ収集環境が変化し、従来の推計手法の継続が難しくなったため2025年版で休刊
- 両資料のバックナンバーは引き続きHonya Club.comで販売
背景:取次の構造改革のさなかで
『書店経営指標』は、書店の収益性や売場運営、業務効率などを継続的に追える数少ない資料として、書店や出版社に長く使われてきました。
日販グループをめぐっては、富樫建社長が今年5月の決算発表で取次事業の撤退検討にまで言及するなど、出版流通の構造改革が大きなテーマになっています。休刊理由として日販が挙げているのはあくまで調査環境・データ収集環境の変化で、それ以上の事情は発表文には書かれていません。
読者への影響と今後
最終号の数字を見ると、売上高は前年をわずかに上回ったものの、営業利益率は1.6%にとどまります。書店が「売れても利益が残りにくい」商売であることが改めて浮かび上がります。
長期統計が途切れることで、業界の変化を同じ物差しで追いにくくなるのは確かです。今後は出版科学研究所などほかの機関のデータや、各社・各団体の調査が参照先になりそうです。
まとめ
- 63年続いた書店統計の休刊は、出版流通の変化を象徴する出来事
- 最終号の「営業利益率1.6%」は、書店経営の厳しさを示す一つの数字
- 本屋を開きたい人、書店と取引するZINE作家にとっても、過去のバックナンバーは今のうちに確認しておく価値がありそうです
出典
- 日本出版販売プレスリリース「『書店経営指標 2026年版』発行のご案内」(2026/10/28) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000801.000023227.html
- 文化通信「日販 『書店経営指標』と『出版物販売額の実態』を休刊」(2026/10/29、冒頭のみ閲覧) https://www.bunkanews.jp/article/483818/
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